2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
こうした革マル派が重要な公共運輸機関である東日本旅客鉄道株式会社の労働組合内にその勢力を浸透させていることは、憂慮すべき問題であると認識をしております。 したがいまして、治安維持の観点から、今後とも同派に対する調査を鋭意推進し、その実態の把握に努めるとともに、同派構成員による不法事案については、その背景事情も含めて徹底的に解明し、厳正に対処すべきものと考えております。
こうした革マル派が重要な公共運輸機関である東日本旅客鉄道株式会社の労働組合内にその勢力を浸透させていることは、憂慮すべき問題であると認識をしております。 したがいまして、治安維持の観点から、今後とも同派に対する調査を鋭意推進し、その実態の把握に努めるとともに、同派構成員による不法事案については、その背景事情も含めて徹底的に解明し、厳正に対処すべきものと考えております。
しかし、実際には国民の足になりつつある運賃問題が、そういうこととの関連性がどうなっているのか、本当に会社の経営状態が赤字なのかということを考えてこういう問題は解決していただかないと、国民だけに犠牲をしわ寄せさせるという公共運輸機関のあり方というのは私はどうかと思うのです。 ちょっと横道にそれたのですが、実際はそうなんですよ、われわれも率直に経験しているから。
公共運転サービスの改善または公共運輸機関の車両構造基準及び車両への接近方式の段階的改善または心身障害者のための特殊輸送サービスの創設及び運営の助成もしくは車いすの使用の助成、というようなのが基本法の中に規定されているわけですね。
御指摘のバス等の公共運輸機関等につきましては、いわゆる二類ということになっておりまして、前年同月並みというのが現在の需要節減のものの考え方でございますが、さしあたりはこの形で実際上の不自由はあまりなかろうではないかというふうに、目下認識をしておる次第でございます。
そこでいろいろの運賃問題もある次第でございますが、それにつきまして、タクシーというものが、ただいまハイヤーの問題出ましたが、これが公共運輸機関であるか、または選択的運輸機関であるかというような問題も実は検討の対象になってくる次第でございます。
これらの要素を度外視して決定する場合におきましては、公団の経営は赤字、欠損を続けざるを得ないと同時に、収通行または利用する者、特にトラック、バス等の公共運輸機関にとりましては、料金額をいかに定めるかは運賃等に至大の関係を持つわけでありまして、ひいては荷主、公衆の負担増加を来たすばかりでなく、事業者負担の部分につきましては、経営上相当の影響があることと思うのであります。
そういう強硬な措置をとりますことは、これは一般の公共運輸機関でありますので、監督官庁である運輸省の方ともよく御相談申し上げておるのですが、運輸省の方といたしましても、今のところはそういうような状態になるという前に、自分の方としても会社をよく督励して納めさせるようにするからというようなお話もあって、そういう方向で今やっておりまして、できるだけ滞納額の発生を防止し、今までの分を減らすという方向でやっておるわけでございます